情報流出、旅行業界に防止策周知　観光庁会議、ＪＴＢ問題で役員配置など

　ＪＴＢの個人情報流出問題を受け、観光庁の有識者会議は２２日、旅行会社各社を対象にした再発防止策をまとめた。担当役員を置いて情報セキュリティーを強化することや、業界団体が情報管理に関する相談窓口を設けることなどが柱。観光庁は２８日に各社を集めて会議を開き、内容を周知する。

　このほか、顧客の個人情報を保管するサーバーとインターネットを分離し、ウイルス対策ソフトを常に更新するといったシステム面での対策も万全にするよう求める。

　観光庁は今後、旅行・宿泊業界で大規模な情報流出が起きた際は、航空・鉄道事故や自然災害の発生時と同様に全庁を挙げ迅速な対応を取る。

　ＪＴＢは、取引先を装ったメールで社内のコンピューターがウイルスに感染したと６月１４日に公表。約６７９万人の氏名や住所、パスポート番号などが流出した可能性があるとしている。