このため、共和はシティを買収することで、東京近郊に本格進出し、さらなる成長戦略を目指す。
東京スター銀は今回、シティの財務内容の調査・分析や企業精査の支援のほか、両社トップを交えた複数回の交渉を主導。共和による全株式の取得につなげた。
事業承継ニーズは年々増加傾向にあるものの、後継者の不在や資金的な制約から事業承継が円滑に進まないといった課題が指摘されている。中小企業庁によると、事業承継の準備を行っていない中小企業経営者の割合は約4割に達するという。
こうした流れを踏まえ、東京スター銀は事業承継関連ビジネスを強化。専門のプロジェクトチームを立ち上げ、法人と個人の担当者が連携しながら活動を進めている。また、5月には事業承継に関するコンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークス(東京都港区)と提携した。一連の取り組みによって事業承継を収益の柱へ育成する考えだ。