米ヤフーのネット事業、売却先が米通信大手に決定　日本法人株は継続保有

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは２４日、米検索大手ヤフーの中核インターネット事業の売却先が、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに決まったと報じた。ヤフー日本法人の株式は継続保有する。売却額は４８億ドル（約５１００億円）で、２５日にも発表するという。

　売却対象は、検索やニュースを含む中核事業と不動産など。ベライゾンは、ヤフーのブランドは維持する方向だ。合計で約４００億ドルに上るヤフー日本法人と中国の電子商取引大手アリババグループの株式は手放さない。

　ヤフーは、ウェブ検索や広告分野でライバルのＩＴ大手グーグルやフェイスブックといった後発に追い抜かれたことに加えて、企業買収の失敗で業績の低迷が続いている。今春から事業売却のための入札を繰り返しており、最終入札を１８日に締め切った。　ヤフーの２０１６年４～６月期決算は、最終損失が４億３９９１万ドルとなり、赤字幅は前年同期から約２０倍に膨らんだ。（共同）