三菱自動車が27日発表した2016年4~6月期連結決算は、最終損益が1297億円の赤字(前年同期は239億円の黒字)となった。燃費不正問題に伴う顧客や、軽自動車を供給する日産自動車などへの補償に伴い、巨額の特別損失を計上したことが響いた。日産が同日発表した4~6月期決算も、軽の販売中止により国内販売が激減し、最終利益は前年同期比10.7%減の1363億円だった。
三菱自は、17年3月期に見込む不正関連の特損1500億円のうち、4~6月期に8割超の1259億円を計上した。内訳はガソリン代の差額支払いなど顧客向け補償に521億円、日産向けなどに386億円を充てた。このほか軽を生産する水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員に対する一時帰休費用や部品メーカーへの支払いに170億円を計上した。同日、会見した池谷光司副社長は「特損は可能な限り4~6月期に計上した」と述べた。
三菱自の4~6月期の連結売上高は14.3%減の4287億円。燃費不正問題で、国内販売の約6割を占める軽を販売中止したことにより、国内新車販売台数が1万8000台と6割超減ったことが響いた。ただ海外販売は好調で、本業のもうけを示す営業利益は75.2%減の46億円と、営業赤字転落は回避した。