東電４～６月期、経常利益３６％減　国に廃炉費用支援を要請へ (2/2ページ)

　また、福島第１原発の廃炉をめぐって国に支援を求めることを柱とした経営方針も発表。国が認定した経営計画で見込んでいる廃炉費用は２兆円超だが、廃炉作業は難航しており、これを大きく超える見通し。

　数土文夫会長は会見で「経営に多大なインパクトがある」と述べた。この上で、賠償や除染の費用に関しても、当初の想定を上回る部分について、政府に対応を求めていく。