厳しい経営が続くJR北海道は29日、赤字が大きく同社単独では維持するのが難しい線区の具体名を、秋にも公表すると発表した。自治体などが鉄道設備を保有して維持管理し、同社の負担を軽減する「上下分離方式」の導入やバスへの転換も選択肢に地元と協議し、事業の見直しを進める。
記者会見した同社の島田修社長は「経営状況は極めて厳しく、全ての路線を同様に維持しては、いずれ資金繰りの破綻は避けられない」と説明。「北海道では全国を上回るスピードで人口減少が進んでおり、持続可能な交通体系を早急に地域の皆さまと相談したい」と述べた。