電力１０社の４～６月期　８社が最終黒字を確保 (1/2ページ)

　大手電力１０社の２０１６年４～６月期連結決算が２９日出そろい、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力など８社が最終黒字を確保した。火力発電の修繕費がかさんだ四国電力、沖縄電力の２社は赤字だった。黒字８社のうち６社が減益で、燃料費の減少効果は限界が近づく。４月からの電力小売りの全面自由化による一般家庭の離脱などで電力販売量が減少したことも響いている。

　２９日に決算を発表した関電は経常利益が３０％以上減少。原油安で燃料費は約４０％低下したが、燃料価格の変動を電気料金に変動させる「燃料費調整制度」による差益が大幅に減った。

　４～６月期は電気代に先行して燃料費が下がったタイムラグの影響が２７０億円と前年同期に比べ２９０億円も減少。火力発電所の定期検査で修繕費が４８２億円と１１７億円増えたことも利益を押し下げた。

　東電ＨＤ、中部電も燃料費調整制度による差益がおおよそ半減し、経常利益が伸び悩んだ。

一方、保有原発を全国で唯一運転中の九州電力は…