【Ｂｉｚクリニック】ＩｏＴ、法務はハード・ソフト両面で備えを (2/2ページ)

　また、すべてのものがネットでつながると、最も懸念されるのは情報セキュリティーの問題だ。従来、個人情報保護法を順守しなければならない企業は「５０００人以上の個人情報を取得している企業」と定められていたが、２０１５年９月の法改正で撤廃され、すべての企業が個人情報保護法を順守しなければならなくなった。これにより、「プライバシーポリシーを適切に定める」「自社の持っている個人情報につき、情報セキュリティー対策をする」などの必要が出てきている。

　１６年１月には、個人情報保護委員会という行政機関が設置された。企業が個人情報を適切に管理しているかどうかを監視する機関であり、税務署の税務調査の個人情報版だと思ってもらえれば分かりやすい。

　この機関は、企業に対して立ち入り検査や指導、業務停止命令などを行うので、しっかり対応できる体制づくりが急務となっている。

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【プロフィル】中野秀俊

　なかの・ひでとし　早大卒。２００９年から法律事務所勤務。１１年にフロンティア法律事務所移籍。１６年４月にグローウィル国際法律事務所を設立し現職、同時に企業経営の課題を解決するみらいチャレンジを設立し代表取締役。大学の時にＩＴ関連で起業した経緯から、ＩＴ・ウェブ企業の法律問題に精通している。３２歳。埼玉県出身。