生保各社、保障性商品で“本業回帰”　マイナス金利政策で一時払い商品苦境 (2/2ページ)

　このほか、住友生命保険が大手初の就労不能保険、第一生命保険が子会社を通じて健康状態に応じて保険料を割り引く医療保険を発売するなど差別化をめぐる動きが活発だ。日本生命保険も、がんなどの生前保障を重視した医療保険の販売が女性や若年層を中心に販売を伸ばしているという。

　一方、各社の一時払い商品はマイナス金利政策の導入を受けて苦境に立たされている。運用先の大半を占める国債の利回りが一層低下したことによって、高い利回りでの運用が困難になり、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き下げざるを得なくなったからだ。

　為替水準の円高進行も重なり、売り上げを牽引（けんいん）してきた外貨建ての一時払い商品も「為替リスク」が顕在化し販売が伸び悩んでいる。こうした流れを踏まえ、各社とも“本業回帰”の姿勢を強めていく考えだ。