2016.8.5 07:25
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自社では制御できない円高に対応するためには、生産の海外移転も選択肢となるが「見直しには時間がかかる」(大竹氏)のが実情だ。
そうした中で為替変動への耐性を強めるための最大の方策は、さらなるコスト改善しかない。
トヨタは、将来の成長に向け研究開発費は削らない姿勢を変えていない。部品コストや営業費の効率化など地道な改善の積み上げで、どこまで為替影響を吸収できるかが、業績改善に向けた鍵を握る。(今井裕治)
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