イオンの岡田元也社長は8日、東京都内で記者会見し、スーパーマーケットの出店を決めたミャンマーでの事業展開に関して「5年後には年間10店ペース」で店舗を拡大すると表明した。岡田氏は中間層が急増しているミャンマー市場の魅力について「可能性の大きさは疑いの余地がない」と指摘した。将来は大型ショッピングセンター「イオンモール」も進出させる方向で検討している。
イオンは地元企業と合弁会社を設立し、傘下のスーパー14店舗を譲り受けた。その店舗を順次改装し、総菜などすぐに食べられる商品を拡充した形に衣替えする。その後は新規の出店を加速させる。
イオンはアジアに重点を置いて海外展開する方針を掲げている。岡田氏は「アジア全体に展開しない限り、日本企業としては大きな成長は望めない」とした。ミャンマーは電力、道路といったインフラが十分整っていないが「急速に改善している。障害になるとは考えていない」と話した。