シャープに続く“被買収予備軍”多数…ＩｏＴで「モノづくり」再構築急げ (3/3ページ)

　しかし、企業向けや特定ユーザー層相手のビジネスは利益率が高い半面、グローバル市場に打って出る競争力は磨きにくい。収益性の悪い事業は手放すことになり、日本の製造業はアジア系企業の“草刈り場”になりかねない。

　新たな価値を創出

　ＩｏＴ（モノのインターネット）による製造・サービスの“変革”が叫ばれているが、家電や各種機器からデータを集めるだけでは変革はおぼつかない。ドイツでは産官学でＩｏＴを軸に世界的競争力のある次世代製造業への脱皮を目指す。日本でも官民連携のＩｏＴ支援策が盛んだ。

　しかし、「州や都市ごとにボトムアップで産業集団ができているドイツと、明治時代からの一貫した中央集権的政治体制や研究体制、政府主導の産業支援策が根強い日本では事情が異なる」（三菱総合研究所企業・経営部門）。英ＡＲＭを３兆３０００億円で買収するソフトバンクグループの孫正義社長は７月１８日、ロンドンで開いた記者会見で「ＩｏＴは次のパラダイムシフトだ」と強調した。

　日本の製造業がＩｏＴが生み出す新たな価値をものにできるかどうか。シャープの鴻海グループ入りが液晶事業だけに固執した末の決着ならば、オンリーワンとは好対照となるＩｏＴの果実は製造業の枠を超えたことにあるのかもしれない。（芳賀由明）