ドンキ、短時間配送のＥＣ導入　大原社長方針、国内向けで年内にも (2/2ページ)

　また、訪日外国人が帰国後にネットを介して商品を注文し、各国に配送するＥＣも導入する。１０月から一部店舗で開始し、順次拡大する。送料は顧客が負担するが、「（日本製の）化粧品や日用品などを、帰国後に追加で買いたいという要望は強かった」として、外国人の“リピート客”に対応する。

　購入品の中心が高額品から消耗品などに移行し、訪日外国人の購入単価は低くなっている。大原社長は「購買行動の変化に対応し、医薬品などの品ぞろえを強化する」考えも示した。

　一方、今年６月末で３４１の店舗数を、２０２０年までに５００店に拡大する目標を掲げており、１７年６月期は３０店舗を新規出店する。ただ、店舗の建築費は「２年前に比べて３割程度高くなっている」（大原社長）という。大原社長は「新規出店の８割程度を、大手スーパーが閉鎖した跡地などを利用した“居抜き”物件で対応する」と述べ、出店コストを低く抑える考えを強調した。