省エネ家電、ネット通販業に補助金　環境省方針　買い替え促進しＣＯ２削減狙う

　環境省は２１日までに、インターネットを通じた省エネ家電の販売拡大に向け、ネット通販事業者に対する販促費用の補助制度を、年内にも導入する方針を固めた。購入者へのポイント還元などを実施してもらうことで、割高な傾向にある省エネ家電への買い替えを促し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出減につなげる狙い。２０１６年度第２次補正予算案に関連費１０億円程度を盛り込む。

　環境に優しい商品であることをＰＲし、販売を増やした事業者に、販売数の伸びに応じて補助金を支給する。サイト上で対象商品の消費電力量や電気代の節約効果などを分かりやすく示し、購入者に対し次の買い物に使えるポイントの還元率を通常より高くするといった特典提供を求める。

　対象の家電は、環境性能を５段階評価した「統一省エネルギーラベル」の最上位「五つ星」が付いたエアコン、テレビ、冷蔵庫のほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライト。環境省は、１６年度にエアコン７万台、冷蔵庫３万台、テレビ４万台の買い替えにつなげたい考えだ。

　制度導入の背景に、生活家電やＡＶ機器、パソコンのネット通販市場が拡大し、取引全体の３割近くになっていることがある。統一省エネラベルを明示することが多い店頭販売に比べ、ネット通販では環境性能の良しあしが確認しにくいことも理由だ。