日独主導でサイバー対策　国連機関、自動運転車の防護指針

　自動運転車のシステムに活用される通信ネットワークへのサイバー攻撃を防ぐため、車の国際的なルールを定める国連機関は１１月にも防護対策の指針を採択する。自動運転技術の開発が進む日本とドイツが主導。サイバー攻撃を阻止する対策に加え、攻撃を検知した際には、運転手に警告し、暴走を防ぐ対策を備えることが柱。指針を基に各自動車メーカーに具体策を求めていく。

　国連の交渉関係者が２４日までに明らかにした。９月２４、２５日に長野県軽井沢町で開かれる先進７カ国（Ｇ７）交通相会合でも議題となる見通し。国連での議論を踏まえ、自動運転の実用化に向け協議を加速することなどを議長声明に盛り込むとみられる。

　指針はまず、ジュネーブの「国連自動車基準調和世界フォーラム」で議論する。

　自動運転システムは、人工知能（ＡＩ）を駆使し、ハンドルやブレーキの操作を人間がしなくても車両が走行する仕組み。家電などさまざまな機器が連携するモノのインターネット（ＩｏＴ）の技術が必要とされる。

　サイバー攻撃にさらされた場合、車が乗っ取られたり、暴走したりする危険がある。

　サイバー防護対策の指針は、自動運転システムへのネット経由での侵入を阻止し、もし侵入されても、それを検知し暴走などにつながらないような対策を要求。どのような攻撃が行われているのか運転手が把握できるよう規定する方向だ。（共同）