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2016.8.26 06:23
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同社上海法人の羽子田礼秀社長は「顧客層となる世帯当たり可処分所得が年間で5万元(約75万円)を上回る中間所得層は、10年段階の約3500万世帯から20年に1億8000万世帯に急増する」とみている。
カレー製品の生産販売に加え、中国各地での外食チェーンや新規事業も育成して、カレーを中心とした中国事業全体の売上高を30年に1300億円にする目標も掲げた。前年度実績で1200億円だった日本本社の国内カレー販売を規模で追い抜く可能性がある。(上海 河崎真澄)
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