ゲームで「終活」疑似体験　セミナーや相談増加　関心高まる (2/2ページ)

　◆費用の不安解消

　全国約５４０社の葬儀社と提携し、葬祭事業や終活支援を展開するイオンライフ（千葉市）は、葬式や墓、相続、遺言信託について学べる「終活フェア」を年１００回ほど開催。１４年９月に開始した会員制度は、無料で電話相談でき、墓の購入などが割引となる。今年７月末で会員は約１２万人に上る。消費者には葬儀社や弁護士、税理士と個々に相談や手続きをする手間が省けるメリットがある。

　広原章隆社長は「生前に葬祭関連にかかる費用を明示することで消費者の不安を解消、それ以外の貯蓄を第二の人生で有効に使って楽しんでもらいたい」と話す。

　身元保証や遺言信託を支援する法人とも連携している。最近では都心部を中心に、単身世帯の増加や「家族に迷惑をかけたくない」といった事情を背景に「病院や施設に入る際の身元保証をしてほしい」「死亡届や年金の停止手続きを頼みたい」といった問い合わせが増えているという。

　日本財団は今年４月、遺贈による寄付や終活に関する相談を無料で受け付けるサポートセンターを開設。８月上旬までで約３６０件の問い合わせが寄せられた。センターでは、どんな団体にどんな形で寄付をしたいのかを聞き、相続の問題や遺言書の作成方法などについて専門家と連携しながら相談に応じている。遺産は通常、法定相続人が受け取るため、施設や団体に寄付したいと思っていても遺言書がないと遺贈はできない。

　都内に住む４０代の女性は「家族が心疾患で亡くなった。子供もいないので、財産を心臓の研究に役立ててほしいと思い相談に来た」と話す。

　担当者は「遺贈文化が広がるには、寄付する側とされる側の双方を支援する態勢の強化が必要だ」と話している。