富士重工業が、建設機械や汎用(はんよう)エンジンなどの産業機器事業から撤退する方針であることが2日分かった。主力の自動車事業に資金や人材を振り向け、競争力や収益力を向上させる。
産業機器事業は、2016年3月期の連結売上高で全体の約1%にとどまるなど低迷が続いていた。
そのため自動車事業に統合し、産業機器の新規開発を停止すると5月に公表していた。生産、販売からの撤退時期などの詳細は今後、詰める。
産業機器を手掛ける埼玉製作所(埼玉県北本市)には開発や生産に携わる従業員が約400人いるが、順次、自動車事業などに配置転換し雇用は維持する方針だ。