東京商工リサーチが8日発表した8月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比14・9%増の726件となり、6カ月ぶりに前年を上回った。卸売業や建設業の不振が響いた。負債総額は28・8%増の1260億円だった。
東京商工リサーチの担当者は、政府や金融機関による金融支援などを受けても経営基盤を強化できず、手元資金が乏しくなって倒産する事例が増えていると指摘。「倒産が増加基調になるかどうかの潮目にきている」と説明している。
業種別の倒産件数は、全10業種のうち卸売業、建設業のほか、小売業など7業種で前年同月を上回った。
地域別では全9地域のうち、北海道と九州を除く7地域で増えた。北陸は90・0%増の19件となり、2カ月ぶりに増加した。北陸新幹線の開業による観光客増が業績アップにつながらなかった宿泊業や飲食業などの不振が影響した。