タカタ再建支援、ダイセルなど７社に絞り込み　１９日に一次入札 (2/2ページ)

　しかし調整は難航。タカタのリコール費用は１兆円規模に達する見込みで、費用を一時的に肩代わりしている自動車各社との分担割合をめぐる協議が遅々として進んでいないためだ。しかも自動車会社の中には、株主への説明責任も考慮し、より透明性が高い法的整理を推す声もあり、再建スキームをめぐる利害調整も一筋縄にいきそうにない。

　ただ、このまま再建問題の決着に手間取り、その間に自動車各社から一斉にリコール費用を請求されれば、６月末で１０９０億円しかないタカタの自己資本ではひとたまりもない。そうなれば「破綻」という二文字も現実味を帯びる。