中東で日本食普及へファンド設立

　みずほ銀行と農林中央金庫が中東での日本食品の普及に力を入れている。現地で食品の流通網を担う企業を支援する４００億円規模のファンドを設立し、受け皿となる流通網を整備することで、日本の食品の輸出拡大につなげたい考えだ。

　砂漠が多い湾岸諸国は食料自給率が低く、食品の大半を輸入に頼る国が目立つ。富裕層を中心に広がる肥満の解決も課題で、健康的とされる日本食への関心が高まっているという。ファンドは３月、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの政府系投資会社などと共同で設立。野菜工場や冷蔵物流、日本食レストランなど、食に関連する企業を幅広く投資対象とする。