国内大手原発メーカー３社統合も？　中国など新興国勢に対抗、技術開発に期待 (1/2ページ)

　大手原発メーカー３社による燃料事業の統合は、原子炉を含む原発事業全体の統合に結びつく可能性がある。政府は原発をエネルギー安定供給の柱に位置づけており、稼働停止で収益が悪化した事業者に再編を促し、競争力の強化を図りたい考え。原発輸出で台頭する新興国メーカーと競争するため、コスト削減や技術開発の加速も期待する。

　経済産業省幹部は「原発は国策で進めている。メーカーに倒産や海外への身売りはさせられない」と強調する。

　大手３社の一角を占める東芝は不正会計問題で経営難に陥ったが、鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープと同様の扱いにはできない。

　政府は平成４２年度の電源構成で原発比率を２割強まで回復させる方針を掲げた。ただ、全国で再稼働した原発は３基にとどまる。メーカーは保守・点検を中心に事業を維持するが、収益は著しく悪化しており、政府の後押しで生き残りに向けた検討が加速している。

一方、国内市場の落ち込みを補うために力を入れる原発輸出では…