
「あんしんショップ認定」制度のシンボルマークなどを発表する全国携帯電話販売代理店協会の竹岡哲朗会長=29日、東京都港区【拡大】
運営委員長の新美育文明大教授は「全携協の加盟店は、基本的に消費者保護や法令順守の努力をされているので、まず認定されることになるだろう。しかし、苦情が出てくれば研修をお願いする。それでも無くならなければ、認定を取り消すことになる」と、説明した。
運営委員で野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は「認定マークは、ショップの自信と覚悟の証し。『マークがあるのにこの対応なのか』など、消費者の厳しい視点が、マークの価値を上げることになる」と話した。
販売店の認定制度は、苦情を減らす自主的な取り組みとして、総務省の有識者会議でもたびたび創設が求められていた。だが、携帯会社ごとに優良店を表彰する制度があることから、統一の認定基準づくりなどをめぐり制度創設は難航してきた。
5月に契約内容を書面で図示することなどを販売店などに義務付ける改正電気通信事業法が施行されたことや、同法の順守状況を総務省が確認する方針を示したことで、業界としての認定基準の議論がまとまったという。