--事業拡大に向け資金調達を活発化させている
「受賞後に事業会社など5社から6000万円を、今年3月にはさらに1億5000万円を調達することができた。在庫商売なのでセンサーをそろえておく必要があるが、資金管理が難しく、黒字倒産もあり得る。このため8月にファイナンスのスペシャリストとしてCFOを迎え入れた。資金コントロールや資本提携などを任せる」
--ホームセキュリティー市場に参入した理由は
「国内では富裕層しか利用しておらず普及率は2%。所得の差がセキュリティー格差になっており社会的課題と認識した。われわれが提供する製品『セキュアル』は初期費用9000円から、使用料も月額980円からと圧倒的に低価格なので、残る98%を狙える。しかもIoTが盛り上がっている。日本のセンサー技術は世界的にも優れており事業展開できると判断した。IoTを使って新しいホームセキュリティービジネスを創る」
--攻める領域は
「セキュリティーの意味も変わってきた。当初は防犯だけだったが、見守り、防災も加わった。トイレなどにセンサーを張って一定時間反応しないと通知するソフトなどの開発が追い付かず見守りに参入できていないが、年末にもサービスを提供したい。防災では地震や台風などの災害情報はテレビテロップなどで情報発信されているが、居住地域にあわせた地震・災害情報や台風などの避難情報を出せるようにしたい。防災との親和性は高い」
--上場は
「5期目を狙う。20年の東京五輪に向けインバウンド系ビジネスは拡大する。例えば防犯では民泊などが普及するとセキュリティーニーズが急に増える。移民問題もある。また見守りは高齢化に伴い市場は拡大するだろうし、防災も日本は台風、地震、津波などの災害が起き得る。こうしたニーズの波に乗る」