経団連と道経連、農業・観光振興で一致

　経団連と北海道経済連合会は４日、札幌市で懇談会を開き、地域経済の活性化に向けて農業や観光業の振興、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した水素ビジネスの推進が重要との認識で一致した。経団連の榊原定征会長は「地域の活性化なくして日本の再生はない。農業や観光などの問題点をしっかり受け止めたい」とあいさつ。道経連からは農家の高齢化や担い手不足を指摘する声が相次いだ。経団連の十倉雅和副会長（住友化学社長）は「省力化に向けてロボット農機の実用化が急がれる」と応じた。