ドコモ、事業撤退めぐり連邦地裁に提訴へ　タタ米資産を差し押さえ (2/2ページ)

　ドコモは２００９年からタタ・グループの携帯電話会社に約２６００億円を出資し、株式の約２６％を取得した。しかし、業績が想定の目標に届かず、１４年４月に撤退を決め、株式の買い取りをタタ側に要求する権利を行使した。これにタタ側は応じず、１５年１月にドコモは国際仲裁裁判所に申し立てていた。

　インドでの審理は今月５日に開かれ、９月にタタ側が申し立てた「インドの根本法規に違反している」などとする差し押さえに対する異議に、ドコモが反論した。

　来年中に審理の進め方の説明が行われる見通しだが、「来年中に結審するかは難しい情勢」（ドコモ幹部）という。