「移動金融車」導入広がる　地銀や信金、コスト削減の切り札に

　過疎地の赤字店舗に悩む地方銀行や信用金庫が、サービスを維持しながらコスト削減が期待できる切り札として「移動金融車」を導入する動きが広がっている。現金自動預払機（ＡＴＭ）や窓口を備え「災害にも強い」（地銀幹部）ことが特徴で、販売している自動車リース大手のオリックス自動車には注文が相次いでいるという。

　東日本大震災で店舗が被災した東北銀行（盛岡市）からの要請をきっかけに、オリックス自動車が開発を開始。１９７３年の創業から約４０年間で培った開発力やネットワークを生かして、完成にこぎ着けた。

　昨年９月の関東・東北豪雨では、常陽銀行（水戸市）に納入した自家発電機搭載の移動金融車が、電源車として活躍。４月の熊本地震では、イオン銀行の車両が現地に乗り入れてサービスを提供するなど、災害時に力を発揮している。

　新たな営業手法として移動金融車で法人顧客の企業・工場に出向き、その場で住宅、教育ローンの相談などを行うケースも増えてきた。

　販売開始当初の価格は１台当たり１億円以上だったが、タイプを３つに限定するなどしてコストを削減し、現在は半分以下に抑えているという。

　地銀などの店舗統廃合が加速する中、３月末時点では地銀、信金、ＪＡバンク、日本郵便などが計４０台強を走らせている。オリックス自動車の香田章親特装プロジェクト部長は「将来的に市場規模は数百台に膨らむ」と期待している。