高島屋、空港型免税店は消耗品中心に　新宿店に来春オープン、品ぞろえ見直し

　高島屋の木本茂社長が１１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来春に高島屋新宿店（東京都渋谷区）にオープン予定の空港型免税店について、品ぞろえを一般品から化粧品などの消耗品中心に見直す方針を明らかにした。このため初年度１５０億円としていた売上高目標も、９０億～１００億円程度に下方修正する。訪日外国人向けの売れ筋が比較的単価の高い宝飾品などから、消耗品に移っていることに対応する。

　空港型免税店は消費税だけでなく、関税やたばこ税なども免除される。木本社長は今年３～８月期の訪日外国人向け売上高が「一般品は前年同期比１６％減少する一方、化粧品などの消耗品は２．２倍になった」と、売れ筋の変化に対応する必要性を強調した。新宿店の１１階を改装する予定で、売り場面積（２８００平方メートル）は変更しない。２号店についても「訪日外国人の需要が高い大阪店で検討する」（木本社長）と語った。

　一方、提携関係にあるエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングがセブン＆アイ・ホールディングスとも資本業務提携したことに関して、木本社長は「Ｈ２Ｏとの提携関係は変わらず、引き続き商品開発などで協力する」と述べた。

　９月に港南台店（横浜市）に初めて誘致した家具小売りの「ニトリ」については「集客力に加え、運営コストの削減にもつながり、損益が改善された」と説明。１２月に新宿店が入るグループの商業施設にも誘致し、さらに他の店舗にも広げることを検討する。