スマホ実質０円は「販売店の独自施策」　開き直る携帯各社　総務省指針、有名無実化 (2/2ページ)

　ただ、こうした割り引きは、販売店が自腹を切って実施しているのか、それとも携帯事業者による奨励金を原資にしているのか、が非常に判断しにくい。

　１３日からの会合に出席する有識者によると、端末購入補助名目の奨励金は、各社とも指針適用後に減らしているという。このため、別の名目で奨励金を販売店に渡し「『これで割引しろ』と言って、販売店独自の割引名目で０円販売が続けられている」と憤る。

　総務省は指針適用後、４月に行政指導を各社に行ったほか、５月以降も口頭注意や文書注意などを繰り返してきた。７日には、端末購入に使える高額の電子マネーやクーポンを送付していたとして、指導よりも重い行政処分を発表した。総務省は、各社が秘密裏に行っている指針に抵触する割引手法について、月内に報告するよう求めている。

　総務省幹部は、指針に抵触する補助が現在も横行している状況を把握しているとした上で、「確認できていないものについては携帯事業者からの報告で裏を取りたい」と話す。ある有識者は「報告内容に虚偽があった場合は営業停止もあり得る。ひどい業界だ」と批判した。