ソフトバンク、地方産品の輸出支援サイト　ふるさと納税を応用

　ソフトバンクグループが、地方の農水産物の輸出支援につながるインターネットサイトの開設を検討していることが分かった。来年中にも、地方の農家がシンガポールなど東南アジアにお茶などを輸出できるように仕組みを整える。ふるさと納税サイトの運営で得た、地方の事業者が国内各地にお礼品を送るノウハウを海外販売にも応用して地域振興を図る。

　ふるさと納税の申し込みや地方の事業者、自治体の事務を代行するサイトを運営するソフトバンクグループの「さとふる」は、ふるさと納税で人気が出た地方の特産物を国内外向けのネット通販サイトで販売することを視野に入れていた。

　ただ、海外向け販売は送料も高額になるため、当初はホテルやショッピングセンターなど大口顧客に限定し、検疫などの規制が少ないお茶や野菜などを販売することを検討している。

　すでにシンガポールやマレーシアなどで日本の食材の需要調査を進めているほか、地域の物産の販路開拓を支援する事業者を育成する中小企業庁の「ふるさとグローバルプロデューサー育成支援事業」に社員が参加。政府の地方創生推進の流れに沿って取組みを進める。

　さとふる関係者は「ふるさと納税の事務手続の手間がかかるところを『さとふる』でやっているように、海外販売の道筋がわかるプラットフォームを作っていきたい」と話している。

　ソフトバンクグループは、小型無人機「ドローン」を使った地方創生支援の取組みも進めている。

　北海道旭川市の水田上空を自動操縦のドローンが空撮して病害虫を早期発見できたという。今後は、タンパク質含有量のチェックなど安定した品質のコメ作りにつなげていく。