株式取得断念が協議の前提　合併延期で出光創業家代理人強調

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が２０１７年４月予定の合併を延期したのを受け、合併に反対する出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士がフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、株式取得を断念するまで経営側との協議には応じない考えを改めて示した。経営側は創業家の態度が軟化するのを期待しているが、説得の糸口をつかむのすら難しい状況だ。

　浜田氏は１３日に開かれた両社トップの記者会見について、創業家との協議に十分な時間を確保すると言いながら「２、３年はかけない」と予防線を張ったことは、「矛盾に満ちている」と批判。創業者長男の出光昭介名誉会長も「（白紙撤回を望む方針は）全く揺らいでいない」と明かした。

　出光は、合併延期後も１０～１１月に英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株３３．３％を取得する計画を変更していない。浜田氏は「われわれは株式取得をしてほしくないわけだから、話し合う前提は取得の断念。そうすれば直接意見交換してもいい」と指摘し、翻意を促した。

　浜田氏は、合併は「出光にとって幸せにならない」と指摘。「株主の責任として発言せざるを得ない」と述べ、創業家が反対することに理解を求めた。