三菱自、新体制を発表　益子社長は留任、ゴーン氏は会長　日産の３４％出資は完了

　三菱自動車は２０日、日産自動車から議決権ベースで３４％の出資を受け入れたと発表した。日産の出資額は２３７０億円で、三菱自の筆頭株主となった。三菱自は同日、１２月１４日付で会長に日産のカルロス・ゴーン社長（６２）が就き、益子修会長兼社長（６７）が社長に留任する人事を発表。燃費不正問題で業績が悪化している三菱自は日産との提携で年２５０億円の提携効果を捻出し経営再建を急ぐ。

　益子氏は燃費不正問題を受け、日産からの出資を受け入れた後に退任する意向を示していた。２０日、東京都内で記者会見したゴーン氏は、日産との資本業務提携を主導した益子氏が三菱自の再生に欠かせない存在だと判断、続投を強く要請したことを明らかにし、益子氏も「来年度から始まる中期経営計画の策定に取り組むことも経営責任だ」と述べ、批判を覚悟で要請を受け入れたと説明した。

　三菱自は、ゴーン氏のほか日産から川口均専務執行役員と軽部博常務執行役員を取締役に迎える。人事は１２月の臨時株主総会を経て正式に決める。提携により三菱自は平成２９年度に２５０億円、日産は２３７億円の相乗効果を見込む。