ゴーン戦略、まず「統治強化」　企業体質改革へ険しい道のり、日産が三菱自に出資完了　 (2/2ページ)

　三菱自についても２０日、得意とするプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）技術を、日産や提携先の仏ルノーと共用する方針を明らかにした。共同購買なども進めて１７年度は売上高営業利益率を１％、１８年度は２％向上すると試算した。

　ゴーン氏は「開発投資が減り、部品も共通化できる。（調達拡大で）部品メーカーに値下げも要請できる」と強調する。株式市場もゴーン氏の会長就任を評価し、東京市場の三菱自株の２０日終値は前日比１４円高の５３６円に上昇し、就任報道が出た１９日から続伸した。

　ただ、ゴーン氏は日産やルノーは最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるが、三菱自では会長職のみに就く。「ルノーや日産とは役割が違う。経営責任はＣＥＯ（益子社長）にある」と経営陣に一定の配慮を示す。

　日産も２０日、共同ＣＥＯに西川広人副会長を昇格させる人事を決め、ゴーン氏の負担軽減を図った。巨大連合の手綱を巧みに操りつつ、不正を繰り返す三菱自の企業風土を変革することができるのか。ゴーン氏の新たな挑戦が始まる。（会田聡）