連合ベア２％要求に「もっと上がってもおかしくない」と麻生財務相　来春も「官製春闘」か

　来年の春闘に向け、労働組合の中央組織である連合が、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「２％程度」とする方針を決めたが、麻生太郎財務相は２１日の閣議後の会見で、「もっと（賃金が）上がってもおかしくない」と語り、要求水準が低いとの認識を示した。安倍晋三政権も近く、経済界などに賃上げを要請し、４年目の「官邸春闘」に突入するとみられる。だが、収益環境の悪化で平成２９年３月期は多くの企業が減益となる見通しの中、経営側の春闘方針をつくる経団連は警戒感を強めている。

　経済界に対し、安倍政権は賃上げを求めようとしている。９月３０日開催の経済財政諮問会議で、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が、「デフレ脱却に３％の賃上げに取り組む必要がある」と言及。これを受け、安倍首相が「経済全体に賃上げの動きが広がることを期待したい」と、経済界に意向を示した。

　安倍政権では２５年、２６年に「政労使会議」、２７年は「官民対話」で、会議のメンバーである経団連の榊原定征会長らに賃上げを要請してきた。今回は、榊原氏、連合の神津里季生会長もメンバーとなっている政府の「働き方改革実現会議」が、労使への正式な賃上げ要請の舞台となりそうで、「１１月の会合で要請される」（財界幹部）とみられている。

　こういった動きに、榊原氏は「過去３年、賃上げしてきたが、消費は回復しないし、国内総生産（ＧＤＰ）も改善がみられない。賃上げとあわせて国民の将来不安の解消、社会保障負担の軽減など総合的な取り組みが必要」との考えを示しており、賃上げの効果が発揮されない実情を示し、賃上げ要請をけん制する。

　経団連では「経営労働政策委員会報告」で経営側の春闘の指針をまとめるが、現時点では具体的な賃上げの議論にはまだはいっていない。「官邸の動きをみながら、方針策定の作業を早める必要も出そうだ」（経団連幹部）と、対応に迫られている。