製薬会社の営業“受難の時代”　大日本住友製薬は退職者募集、ＭＲ削減に拍車 (2/2ページ)

派遣型は増加

　大日本住友製薬は約１０年ぶりに早期退職を募集した。多田正世社長は「（ＭＲの人員）過剰な体制になっていることは事実」と話す。２７年に早期退職を実施した田辺三菱製薬の広報担当者は「政府の後発薬推進政策がある以上、今後も厳しい環境であることは変わらないだろう」とみる。

　総数が減る中、比率が高くなっているのが「コントラクトＭＲ」という派遣型だ。新製品立ち上げ時など必要に応じて人員を確保できるメリットがある。業界団体の日本ＣＳＯ協会の調査では、２７年１０月時点の人数は３８３５人で、調査を開始した２１年の２倍以上となっている。

　ＭＲ全体に占める比率は５・９％。英国では１８・２％、ドイツで１４・４％となっており、さらに拡大する余地はありそうだ。

女性進出

　かつてＭＲは、医師らの求めにいつでも応じられるようにするため勤務が長時間に及ぶことが多った。また、一度の契約で収益も大きかったため、高額の接待が行われていたとされる。このため女性には敬遠されがちだったという。

　しかし、状況は大きく変化。医薬品医療機器総合機構は、医薬品や医療機器の安全性に関する特に重要な情報を電子メールで配信する「医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）」を提供。病院勤務者を中心に約１４万件登録されている。ＭＲが駆けつける必要性は小さくなってきた。

　また、製薬会社の業界団体は２４年に、医師らへの過剰な接待をなくすため、金額に上限を設けるといった自主規制を強化した。

　こうした職場環境の変化を背景に女性ＭＲは増加傾向にある。２７年度は前年度より５５人増の９２００人と過去最多となった。外資系を中心に長く勤める女性が増えている。