日立社長会見　３社の原発全体統合に言及

　日立製作所の東原敏昭社長は２７日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合に関連し「そればかりではなく、全体を考えなければいけない時期がくる」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性を示唆した。原発メーカー３社の首脳では初の踏み込んだ発言で、国内の原発再編をめぐる議論にも波紋を投げかけそうだ。

　原発停止が長引き、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。東原氏は「ビジネスをしている側として、いつまでも不採算な状況というのは成り立たない」と指摘した。

　当面の課題である燃料事業会社の統合については「負荷を軽減するため、ジョイント的なビジネス形態になるのであれば、そういう方向で考えていく」と語り、交渉を進めていることを事実上認めた。具体的な計画や時期には言及しなかった。

　一方で、原発事業には「携わってきた企業として責任がある」とした上で「エンジニアを確保しながら、廃炉処理を含めた事業責任を全うする」と強調した。