自動運転、ＡＩの判断の「根拠」を記録　課題の一つ“事故原因究明”に道 (2/2ページ)

　自動運転車の開発競争は世界中で加速しており、経済産業省は今年９月、完全自動運転車の販売開始目標を２５年から数年程度、前倒しする方針を表明した。また安倍晋三首相は２０年の東京五輪・パラリンピック開催時に東京で自動運転車を走らせる目標を掲げており、専用レーンで自動運転バスを運行することなどが検討されている。

　米国でもフォード・モーターが２１年までに完全自動運転車を供給すると発表した。

　ただ、完全自動運転車はドライバー不在で走るケースも想定され、事故の際に操作の経緯や事故原因を把握できない恐れが指摘されている。産総研はこうした課題を克服するシステムを提供し、自動車メーカーの開発を後押しする考えだ。