【トップは語る】さとふる　ふるさと納税支援　国内外ＥＣも視野 (1/2ページ)

　□さとふる社長・藤井宏明さん（４７）

　－－ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」を開設したきっかけは

　「東日本大震災後、（メガソーラーなどの）エネルギー事業を担当するようになって全国の自治体を回った中で、特に鳥取県がふるさと納税に盛んに取り組んでいるとわかった。当時は『ふるさと納税をやりたいがやり方がわからない』とか『役所では手が回らない』など、対応に苦慮している自治体があり、何らかの貢献ができるのではと考えて、事業にできないか検討を始めた」

　－－「さとふる」の今後の事業展開は

　「ふるさと納税で地方の特産品を知ってもらい、『良かったのでもう一回買おう』となれば、ＥＣ（電子商取引）に流れてくる可能性が高くなる。今後の展開の中にはＥＣが強くある。国内だけではなく海外も視野に入っている。シンガポールなどで貿易や流通の仕組みを調査しており、急いで準備したい」

　－－来年中にも海外展開は可能か

　「タイミングを図るつもりはない。（お茶など）ものを選べば難しくないとわかってきた。ただ、貿易はもうけるというよりも地方振興的な意味合いが強い。日本の地方に海外で売れるものの情報をフィードバックすることが重要だ」