国際競争力が課題
長年のライバル関係にある国内大手3社も、国際競争力を維持する上で大同団結が不可欠だと一致し、来春から台湾、韓国、ドイツの同業3社と事業連合を組む計画だ。その協議を通じて「構造不況への見解が一致し、春ごろから統合の話が一気に進んだ」(村上英三・川崎汽船社長)という。
定期運航のコンテナ船は荷主との契約期間が1年程度と短く、他社との差別化も難しい。国内3社は自動車や液化天然ガスの輸送、海洋資源開発などに注力してきた。
BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「収益の足かせだったコンテナ船を切り離すのは最善の選択」だと評価。その上で「やはり苦しいばら積み船への対応も急がれる。合弁会社は、狙い通りに価格競争力を高めるための体制を作れるかどうかが課題」と指摘する。