資生堂、保育所事業に参入　ＪＰと共同出資会社　来年２月めど

　資生堂は１日、来年２月をめどに、保育所運営大手のＪＰホールディングス（名古屋市）と事業所内保育所の運営受託を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。仕事と育児を両立する保護者を支援する。

　来年１月に設立の契約を結ぶ。出資比率は資生堂が５１％、ＪＰホールディングスが４９％。

　資生堂は来年秋に掛川工場（静岡県掛川市）の敷地内に保育所を新設することを計画しており、新会社に受託させる。０歳児から小学校入学直前までの児童約５０人を受け入れる。資生堂の社員だけではなく、工場の周辺住民も利用できるようにする。将来的には全国規模で展開する考えだ。

　東京都内で記者会見した魚谷雅彦社長は、仕事と育児の両立で悩む女性がいる一方、女性の活躍を望む経営者も多いと指摘し「福利厚生というレベルではなく経営の一環として取り組まなければいけない」と述べた。

　女性社員が約８割を占める資生堂は２００３年、保育施設「カンガルーム汐留」を開設した。