日本と中国の企業経営者らが経済連携を話し合う「日中CEOサミット」が2日、人工知能(AI)やロボットといった先端産業で協力を深めるとした共同声明を採択し、閉幕した。技術革新で経済を活性化させる。
日中政府はそれぞれハイテクを活用した生産効率の向上を国家戦略に掲げており、企業レベルでも技術面の連携を強化する。経団連の榊原定征会長は閉幕後、記者団に「企業首脳同士の打ち解けた関係ができた。これを相互信頼のベースとして、具体的な事業につなげたい」と語った。
サミットでは、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐり、中国側参加者から「日本の早期加盟を」と求める声も出た。榊原会長は「(日米が主導する)アジア開発銀行(ADB)とAIIBが協調することが大事だ」と指摘。日本の加盟の是非への言及は避けた。
サミットは1日から北京で開いていた。日中韓の自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を、日中両国政府に働き掛けることでも一致した。(北京 共同)