積水ハウス、高齢者住宅快適に　販売１０００億円計画　多世代交流促す

　積水ハウスが広い居住空間を確保した高齢者向け住宅を強化している。多世代交流などのコミュニティーづくりも促し、老後の快適な暮らしをＰＲする。年間の売上高を早期に１０００億円規模に引き上げる計画だ。

　高齢化の進展に伴って介護施設やサービス付き高齢者向け住宅などの需要は今後も増える見通し。国も増設目標を掲げており、積水ハウスは一戸建てやアパートを多く手掛けてきたノウハウを高齢者向けにも応用する。

　土地活用を考える個人や施設の建設を検討する医療法人などに提案を強化する。首都圏や関西圏を重点にしつつ、地方にも広げていく。

　サービス付き高齢者向け住宅では、居住スペースの広さを売りに自社での展開も拡大する。全国の約２０万戸のうち８割弱は国が認める最低基準の１戸当たりの広さ１８～２５平方メートル未満となっており、４０平方メートル程度の物件を中心にする。

　入居者間や地域との交流を促すなどコミュニティーの活性化にも貢献する。積水ハウスグループで管理する東京都内の物件では一般の賃貸住宅を併設し、祭りなどを通じて高齢者と若い世代が積極的に交流を図れるよう工夫している。

　積水ハウスの担当者は「今後は団塊の世代の入居が相次ぎ、暮らしの質を求めるニーズも増えてくる」と説明している。