三越伊勢丹、百貨店事業不振　４店の縮小や業態転換検討　管理職増加も経営圧迫

　三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は８日、都内で開いた決算説明会で伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、松山三越（松山市）、広島三越（広島市）の４店に関して、売り場面積の縮小や他社との提携、業態転換を検討していることを明らかにした。

　三越伊勢丹は訪日外国人旅行客（インバウンド）による「爆買い」の鈍化や衣料品販売の不振で業績が悪化している。大西社長は４店について、「閉鎖が前提ではない」とした上で、２０１７秋～１８年度中に結論を出す。まだ社内で検討中のため、決定には至っていないとしている。

　同社は採算が悪化している地方や郊外店舗の構造改革を進めており、来年３月に三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の閉鎖を決めており、経営資源を都心の旗艦店に集中させる方針を示している。

　さらに大西社長は管理職のポストを減らす方針も明らかにした。三越と伊勢丹の統合後に管理職のポストが増えたため、人件費の増加が同社の経営を圧迫している。ポストを減らし、コストを削減する方針だ。

　三越伊勢丹は百貨店事業が売上高の８５％を占め、不動産事業で稼ぐ競合他社よりも経営環境が厳しい状況にある。構造改革に時間がかかると判断したため、１８年度に営業利益５００億円の目標を掲げていた計画を２０年度に先送りする方針も明らかにした。また、同日発表した１６年９月中間連結決算は、売上高が５．２％減の５８２１億円で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５７．９％減の６１億円だった。最終利益は２３．３％減の８３億円だった。