法人税引き下げ競争、各国で誘発も　トランプ氏、企業誘致へ１５％構想

　米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、経済政策の柱に国税にあたる連邦法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げる減税策を掲げる。大規模な減税で企業を誘致し、経済の下支えを狙うが、各国の法人税率引き下げ競争を誘発しかねないリスクもはらんでいる。

　米国で企業のもうけにかかる法人税率は国と地方の合計で約４０％と先進国では突出して高い。トランプ氏は租税回避地並みの低税率で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようとしている。

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国は、法人税率を現在の２０％から下げる方針だ。世界を見渡せば、法人税の引き下げは潮流となっており、日本でも第２次安倍晋三政権誕生時に３７％だった税率を下げ続けて今年度から２９．９７％とした。だが、経済界には「米国や英国が大幅に下げれば、日本でもさらなる減税を求める」との声もある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）では、国ごとに違う税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税への対策を進めている。各国の法人税引き下げ競争に拍車がかかれば、こうした国際協調に水を差す懸念もある。

　現時点では巨額の減税を埋め合わせる財源の確保策は示されておらず、減税が実現するかは未知数だ。麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、「選挙中に言った話はあまり気にすることでもない」と静観する姿勢を示した。