日本郵政が高齢者向け「みまもり」事業化　ｉＰａｄで健康状態確認 (2/2ページ)

　みまもりサービスは、郵便局員が高齢者にアイパッドの操作を教える必要があるなど人手がかかる。このため、日本郵政は高コスト体質の日本郵便の収益拡大につながる事業となるか慎重に検討していたが、他業種とのサービス連携が見込めることや高齢化が進む過疎地に広がる郵便局ネットワークを生かせると判断し、１０月末に事業化の方針を決めた。

　今後、利用者の拡大に向けて、アイパッドだけでなく米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のタブレット端末への対応も予定している。ただ、事業の損益分岐点となる利用者５０万人獲得など、サービス運営を軌道に乗せるまでの課題は多そうだ。