カタール、ドーハ銀ＣＥＯが来日　脱石油推進へ投資呼び掛け

　カタールの金融大手ドーハ銀行のシーサラマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日までに共同通信のインタビューに応じ、トランプ政権に移行後の米国と中東との間で経済関係が拡大することに期待を示した。

　中東では２０２２年のカタールでのサッカーワールドカップ（Ｗ杯）など国際イベントに向けインフラ投資が拡大している。シーサラマン氏は「実業家のトランプ氏は中東の成長機会に注目するはずだ。米国企業と共同で事業をする機会が多くなるだろう」と話した。

　トランプ氏が保護主義的な立場を取っていることについては「懸念はあるが、米国が何かを生みだそうとするとき、他国とのつながりを無視することはできない」と述べ、トランプ氏の方針転換があるとの見方を示した。

　シーサラマン氏によると、中東の産油国は原油価格の下落で財政が悪化。産業構造の「脱石油化」を急いでおり、空港建設や鉄道整備が活発化、日本企業にも商機があるという。

　ドーハ銀行は１９７９年に設立され、サウジアラビアなどを含む湾岸諸国の銀行で唯一、日本に事務所を持つ。シーサラマン氏は日本企業に中東への投資を呼び掛けるため来日した。