地銀が仲立ち、大阪で「食」の商談会

　りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行と埼玉りそな銀行は２２日、第四銀行や伊予銀行など地方銀行８行と合同で、「食」をテーマに取引先の商談会を大阪市で開いた。関東から四国にかけての醸造や水産加工など約７０社が、関西の百貨店やスーパーに食材を売り込んだ。

　近畿大阪銀の中前公志社長は「新たな商流をつくり、地域の活性化に貢献したい」と強調。大垣共立銀行の担当者は「東京や名古屋では商談会を開いてきたが、関西でも取引先の販路拡大のサポートをしていきたい」と述べた。