宇宙ベンチャー参入、スポンサー獲得に課題も…　邦銀は投資及び腰 (1/2ページ)

　ＡＮＡホールディングスとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、宇宙旅行の事業化を目指すベンチャーのＰＤエアロスペース（名古屋市）に出資した。宇宙産業は巨額の事業費がかかるとされてきたが、宇宙開発関連法の整備でベンチャー参入の余地も広がりつつある。各社はユニークな事業モデルを考案しているが、今回のように大企業の“スポンサー”が見つからなければ、お金や優秀な人材を集められない恐れもある。（松村信仁）

　民間の小型衛星開発の「先駆者」は、会社設立１０年足らずのアクセルスペース（東京都千代田区）。近く人工衛星で得られたデータを販売する計画だ。

　具体的には、多くの超小型衛星を打ち上げて継続的に地上を撮影。その画像データなどを農業や観光産業向けに売り出す。例えば、同じ地点の季節ごとの画像データがあれば、農業や観光に適しているかなどを判断しやすくなる。

　同社は来年までに３機、平成３４年までに延べ５０機を打ち上げる計画だ。中村友哉社長は「日常生活にも役立ててもらい、宇宙を身近な存在にしたい」と意気込む。

　一方、ＡＬＥ（エール、東京都港区）は３０年に「人工流れ星」の実現を目指す。年明けにも、東北大大学院と共同で「流れ星のもとになる粒子」を積んだ人工衛星の開発に着手。人工衛星からその粒子を放出すれば、地上の人には本物の流れ星にみえる。屋外イベントなどを手掛けるエンターテインメント業界に売り込む。

欧米では、民間企業の宇宙産業への参入が活発化。中国は国家を挙げて開発強化に乗り出している