ソニーとパナが制裁金、計２００億円支払いＥＵと合意

　ソニーとパナソニックは１３日までに、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が認定したリチウムイオン電池の価格カルテルをめぐり総額約１億６６００万ユーロ（約２０３億円）の制裁金を支払い、和解することで合意したことを明らかにした。

　内訳は、ソニーが２９８０万ユーロ、パナソニックが３８９０万ユーロ、パナソニック子会社の三洋電機が９７１０万ユーロ。

　欧州委員会は１２日、３社が２００４年２月～０７年１１月に、パソコンや携帯電話に使う充電可能なリチウムイオン電池の価格に関し、協調して値上げしたり、需給に関する情報を交換したりするカルテルを結んだと認定。ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして、制裁金の支払いを命じた。

　パナソニックは必要な会計処理を済ませており、１７年３月期決算への重要な影響はないと説明。ソニーも１７年３月期決算に与える影響は軽微としている。