JXと東燃の新会社、来年4月発足を総会承認 巨大元売り「1強」に懸念も (1/2ページ)

 経営統合で合意した石油元売り首位のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油は21日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年4月に新会社「JXTGホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は11兆円を超え、ガソリンの販売シェアは5割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手5社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「1強多弱」の新たな競争環境に突入する。

出光・昭シェル不透明

 JXHD傘下のJXエネルギーと東燃を合併させ、東燃の1株に対してJXHDの2.55株を割り当てる株式交換方式で統合する。JXTGホールディングスの社長にはJXHDの内田幸雄社長(65)、副社長には東燃の武藤潤社長(57)の就任が内定している。

 両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、2019年度の連結経常利益を5000億円以上に引き上げる目標を掲げる。

 石油元売り各社では、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、4位のコスモエネルギーHDは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。

 もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すJXTGの統合効果は未知数だ。

 JXと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後3年以内に年間で1000億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはJXの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。

国際的環境も厳しく